1950-07-17 第8回国会 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
在来県に鉱産税を収めておつた際においては、その県内の土地の地下資源開発のために、その税金の幾分かは使われておつたけれども、今度もしも町村自治体でこれがとられるようになるというと、そういつたような鉱産地下資源の開発には使われることができなくなる。こういつたような面において保護助長の一つの政策というものが壊滅に帰することになるのですが、この点どういうお考えを持つておいでになりますか。